家電を廃棄するなら家電リサイクル法について知っておきましょう。ここでは、家電リサイクル法についてや注意点などを紹介するので、家電をリサイクルしたい人は参考にしましょう。
目次
家電リサイクル法とはなにか
家電リサイクル法という法律があることを知らない人もいるのではないでしょうか。一部の家電を廃棄する時に必ず関わってくる法律であり、守らなければ当然違法となり、罰も課せられます。そのため、知らない間に法律を破らないためにも家電リサイクル法について知っておくことは大切です。次に、家電リサイクル法について説明していきます。
特定の家電を廃棄するときに決められている法律
家電リサイクル法と呼ばれていますが、正式名称は特定家庭用機器再商品化法です。この法律は平成10年に作られた法律であり、昔からある法律でもあります。家電リサイクル法は全ての家電を廃棄する時に適用される法律と思いやすいですが、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビの4種類のみとなっています。
どれも大きなサイズの家電もあるので、粗大ごみとして廃棄しようと思いやすいですが、粗大ごみとして処分することはできず、家電リサイクル法に従って廃棄・リサイクルすることが義務付けられています。その際にはリサイクル券という物を購入しなければならないため、これらの家電を廃棄するとなるとお金が必要になります。
環境問題改善が目的
家電リサイクル法は何故作られたのかというと環境問題を改善することが目的の一つとされています。家電リサイクル法が作られる前は全て家電は焼却されたり、埋立ゴミとして処分されてきました。しかし、焼却すると有害物質が発生したり、埋立て処分するといっても敷地が限られているため、いつかは埋め立てることもできなくなってしまいます。このような問題を少しでも改善するために作られたのが家電リサイクル法であり、廃棄量を減らして資源を再利用することが目的です。
家電リサイクル法の注意点
家電リサイクル法には注意しなければならないことがあります。注意点を把握しておくことでトラブルなく家電をリサイクルすることができるので、家電リサイクル法に従って家電を廃棄しようとしている人は次に紹介する注意点を参考にしましょう。
対象以外の家電は廃棄できない
家電リサイクル法では家電をリサイクルすることができますが、全ての家電が対象となっているわけではありません。そのため、対象になっている家電を把握していないと廃棄しようとしている家電をリサイクルに回すことができない可能性があります。家電リサイクル法の対象となっている家電は冷蔵庫・エアコン・テレビ・洗濯機の4種類となっています。大きさなどが変わってもこれらの家電を廃棄する場合は家電リサイクル法に従ってリサイクルしなければいけません。
小型家電は家電リサイクル法の対象となっていないので、廃棄したり、リサイクルしようとしているのであれば、違う方法で回収する必要があります。
業務用の家電は対象ではない
家電リサイクル法の正式名称は上記で紹介したように特定家庭用機器再商品化法という名前であるように、家庭用の機器しか対象になっていません。そのため、業務用の冷蔵庫や洗濯機などは家電リサイクル法の対象ではありません。そのため、リサイクル券を発行することもできないので、専門の業者に回収してもらう必要があります。
さまざまな条件で料金が変わる
上記でも一部紹介したように家電リサイクル法で家電を廃棄したり、リサイクルする場合はリサイクル料金が発生します。このリサイクル料金は一定ではなく、廃棄しようとしている家電の種類やサイズ、メーカーによっても変動します。また、毎年リサイクル料金が変わる可能性もあるため、廃棄しようとしているときに毎回確認しておくことをおすすめします。そのほかにも業者に現地まで回収してもらう場合はリサイクル料金の他に運搬費用も加算されます。
自身で指定の処分場まで持ち込む場合は運搬費用が必要なくなるため、必要最低限の費用で家電を廃棄・リサイクルすることができますが、自分で車などに乗せるなどの手間が必要になります。
家電リサイクル法で廃棄する場合に確認すること
家電リサイクル法で家電を廃棄するときには確認しておくべきことがあります。事前に確認をしておくことでスムーズに家電を廃棄・リサイクルをすることができます。次に、家電リサイクル法で家電をリサイクルするときに事前確認すべきことを紹介します。
自分で持ち運ぶことができるか
家電リサイクル法で廃棄する場合は業者に回収してもらう方法以外に自分で指定の処分場まで持ち込むという方法があります。この方法であれば運搬費用を削減することができるのでおすすめです。しかし、家電リサイクル法の対象となっている家電の多くは重量があったり、サイズが大きい特徴があります。そのため、自家用車に積むことができるのかや、積むまでの移動などを人力で行うことができるのかを確認しましょう。
洗濯機や冷蔵庫はなかなか1人で持ち運ぶことができず、複数人必要になることが多いです。また、エアコンは取り外す必要があり、取り外すための器具や技術があるのかも知りましょう。業者に依頼して取り外す場合は別途費用が追加される場合が多いので、事前に確認しておくことをおすすめします。
廃棄する家電の種類や大きさ、メーカーを知る
家電リサイクル法で家電を廃棄する場合はリサイクル料金を支払う必要があります。しかし、リサイクル量は統一されているわけではなく、家電の種類によって変わります。そのため、冷蔵庫を廃棄する場合とテレビを廃棄する場合ではリサイクル料金が違います。そのほかにもサイズによってもリサイクル料金が変わり、大きくなればなるほど金額も増えていきやすいです。
また、製造しているメーカーによってもリサイクル料金が変わるため、廃棄する前に一覧表でリサイクル料金を知ることから始めましょう。ちなみにリサイクル料金はメーカーが独自で設定することができるので、製造しているメーカーが違うだけでリサイクル料金が変わります。
不必要な物がないかを確認する
廃棄しようとしている家電に不必要な物が入っていないかを確認しましょう。テレビやエアコンの場合は確認する必要はありませんが、洗濯機や冷蔵庫の場合は廃棄前に確認することをおすすめします。洗濯機であれば、中に洗濯物が残っていないかを確認しましょう。冷蔵庫の場合は残っている食材などがないかを確認しましょう。不必要な物が残っていると最悪回収できない可能性があります。
まとめ
家電を廃棄する際には、種類によっては家電リサイクル法に従う必要があります。知らないままでは間違った廃棄の仕方をしてしまうこともあるので注意するようにしましょう。対象となっている家電を廃棄する場合は家電リサイクル法の流れで廃棄しなければならないため、注意しないといけないことや事前に確認しておくべきことなどを知ることでトラブルなく家電を廃棄・リサイクルすることができます。
