家電４品目と呼ばれる「エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機」は、家電リサイクル法により処分の仕方が決まっています。家電が壊れたので処分したい方や、新しく買い替えたので、古いものは処分したい方は、この記事を読んで参考にしてみてください。
この記事では、
・家電リサイクル法の解説
・正しい家電処理のやり方
・家電の処理を依頼できる便利なサービス
について、わかりやすくまとめています。ぜひ最後までご覧ください。
目次
家電リサイクル制度とは
家電リサイクル制度は、特定家庭用機器再商品化法ともいわれ、２００１年４月より実施されました。この法律により、特定家庭用機器とされるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電４品目を、リサイクルすることが義務になっています。これらの廃家電を処理するには、排出者が小売業者へ引き取りを依頼し、引き取った小売業者が製造業者に引き渡し、製造業者は廃家電を引き取り、リサイクルする役割を担っています。また、排出者は廃家電の引き取りをしてもらう際に、料金が発生するので支払いに応じなければなりません。
家電リサイクル制度の［背景と目的］
家電リサイクル制度が実施される以前は、各家庭から排出される廃家電などは市町村ごとに収集、処理まで行っていました。廃家電は大型で重いのと、固い部品があるので処理が難しく、リサイクルをしないで大部分が埋め立てられている状況でした。すると徐々に、埋め立てる場所の不足、有害物質の発生など、いろんな課題が発生したのです。そこで、ゴミの減量、生活環境を守ること、限りある資源を大切にするために、リサイクルの推進を目的としたのが家電リサイクル制度です。
対象機器と再商品化等基準
家電リサイクルの対象機器と再商品化等基準についてくわしく説明します。
➀家電リサイクルの対象機器
家電リサイクルの対象となるのは、「家電４品目」と呼ばれる下記の４つになります。また、製造メーカーにより処分に必要となるリサイクル料金が違いますので、メーカーの確認を忘れずに行いましょう。
- 対象となる「家電４品目」（全て家庭用機器のみ）
・エアコン
・テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機
②再商品化等基準
再商品化等基準とは、廃家電になった家電４品目を製造業者が引き取り、それらに再商品化等を行った上での総重量と、再商品化等により得た部品や原材料の総重量との比率で、毎年度に政令で定められます。
また家電リサイクル法での再商品化等とは、「再商品化」と「熱回収」を指します。
「再商品化」とは物から物へとリサイクルすること、「熱回収」とはゴミを燃やすときに出る熱エネルギーを回収してまた利用するリサイクルのことです。
- 家電４品目ごとの再商品化等基準
➀エアコン
・再商品化等：８０％以上 ・再商品化：８０％以上
②冷蔵庫・冷凍庫
・再商品化等：７０％以上 ・再商品化：７０％以上
➂洗濯機・衣類乾燥機
・再商品化等：８２％以上 ・再商品化：８２％以上
④テレビ（ブラウン管）
・再商品化等：５５％以上 ・再商品化：５５％以上
テレビ（液晶・プラズマ）
・再商品化等：７４％以上 ・再商品化：７４％以上
＊再商品化等は、再商品化＋熱回収のこと
家電リサイクル法で定められた［役割］
廃家電を正しく処分するために、関わる全ての人たちそれぞれ役割が決められています。
➀排出者（消費者）
・いらなくなった廃家電を小売業者に引き渡す
・リサイクル料金と収集・運搬料金を支払う
②小売業者
・排出者から廃家電を引き取る
・家電リサイクル券を発行し、その写しを排出者、製造業者等に渡す
・引き取った廃家電を製造業者等に引き渡す
・収集・運搬料金の公表
➂製造業者等
・小売業者から廃家電を引き取り、リサイクルを行う
（リサイクルする際、冷媒フロン、断熱材フロンの回収・再利用・破壊を行う）
・リサイクル料金の公表
・家電リサイクル券の控えは、３年間保存する義務がある
④国
・家電リサイクル法が正しく行われているかの確認、また状況により指導などを行う
・国民へ家電リサイクルが普及するように取り組みを行う
➄地方自治体
・住民に対し廃家電の正しい処理の仕方や、リサイクルに関する情報を提供する
・違法な不用品回収業者の取り締まり、不法投棄がなくなるよう取り組みを行う
家電リサイクルを支える［仕組み］
次に家電リサイクルはどのような仕組みになっているかを説明します。
- ステップ１
・排出者（消費者）は廃家電の引き渡し、リサイクル料金、収集・運搬料の支払いをします。
（リサイクル料金や運搬料などは、製造業者等や運搬業者により違います）
→家電を新しく買い替える場合は、買い替えた先の小売業者に引き取りを依頼
→買い替えない場合は、処分する家電を買ったときの小売業者に引き取りを依頼
小売業者がわからない場合は、住んでいる市町村で決められた業者に依頼
- ステップ２
・小売業者は廃家電を引き取り、家電リサイクル券を発行します。
-
ステップ３
・小売業者は、廃家電を指定された引き取り場所へ運搬します。
- ステップ４
・製造業者等は、引き取った廃家電をリサイクルします。
あなたの家電処理の仕方は間違っている？家電リサイクル法とは？
「家電が壊れてしまったので処分したい」「新しい型に買い替えたので古い型は処分したい」などの理由で家電を処分する機会はやってきます。めったに大型の家電を処分することはないので、処分の仕方がわからないことが多いです。
そこで、下記についてまとめてみました。
・家電の正しい処分の仕方
・なぜ、正しく処分しなければいけないのか
・処分にかかる費用
ぜひ、家電を処分する際の参考にしてください。
どのように処分すれば良い？
私たちが家電を処分したいとき、どのような手順を踏めばよいかを説明します。家電の処分の仕方がわからない方、また、そうでない方も知っておくと今後必ず役立つ知識ですので、ぜひご覧ください。
➀家電リサイクルの対象となる「家電４品目」をチェック
・エアコン
・テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機
いずれも家庭用機器のみで、製造メーカーによってリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認することが必要です。
②回収方法を確認
・新しい家電に買い替える場合
新しい家電を購入したお店に引き取ってもらいます。引き取り方法はお店の人に聞いてみましょう。
・処分だけの場合
処分する家電を購入したお店に引き取りを依頼します。
購入したお店がわからない場合は、住んでいる市町村の決まりに沿って処分します。市町村のホームページなどで確認しましょう。
また、自分で指定引き取り場所に、廃家電を持ち込む方法もあります。
＊事業所で使用している家電４品目も、家庭用機器であれば家電リサイクル法の対象です。
なぜ「正しい処分」をしないといけないの？
ここまで家電の正しい処分の仕方を紹介しました。では、なぜ「正しい処分」をしなければいけないのでしょうか。
家電を処分する場合はお金がかかりますよね。この費用を節約するため「無料回収」を行っている業者に引き渡してしまうと、適切な処理が行われない可能性があります。無料回収を行っている業者は「無許可」である場合があるからです。
実際に「無許可」の業者による下記の事例が発生しています。
・不法投棄
無許可の回収業者により不法投棄されたゴミが、山の中などに捨てられています。
・不適正処理
ただ家電を焼却などの処理をすると、有害物質が発生し、環境問題になります。
・不適正な管理
家電には発火の恐れがある部品が含まれているので、不適正な管理により火災が起きています。
また、最初は無料と言っていたのに、後に高額な請求をしてくる悪質業者も存在します。自分の身を守るためにも、家電は正しい処分を行いましょう。
処分にかかる料金は？
排出者（消費者）は、家電を処分する際、小売業者にリサイクル料金と収集・運搬料金の支払いをする必要があります。リサイクル料金、収集・運搬料金はそれぞれメーカーと小売業者により違いますので、事前に確認をしておきましょう。また、自分で廃家電を指定引取場所に持ち込む場合は、収集・運搬料金はかかりません。
下記では、リサイクル料金の例を紹介します。
・エアコン ９７２円～
・テレビ
ブラウン管、１５型以下 １２９６円～
ブラウン管、１６型以上 ２３７６円～
液晶・プラズマ、１５型以下 １８３６円～
液晶・プラズマ、１６型以上 ２９１６円～
・冷蔵庫・冷凍庫
１７０L以下 ３６７２円～
１７１L以上 ４６４４円～
・洗濯機・衣類乾燥機
２４８４円～（サイズなどの指定はなし）
家電リサイクル受付センターのインターネット申込アドレス及び電話番号
家電リサイクル受付センターとは、東京２３区民と事業者を対象とした、対象家電を処分したいときに、安心して依頼できるサービスのことです。東京２３区家電リサイクル事業協同組合が運営しています。ここに依頼するのは、家電を買った小売業者が不明な場合です。小売業者が判明していれば、そちらに依頼しましょう。
下記では、家電リサイクルセンターのアドレス、電話番号を紹介します。
インターネット申込先アドレス
インターネットで家電リサイクルを申し込む場合は、下記のアドレスからお願いします。
https://kaden23rc.jp
電話番号
電話でも申し込みができます。受付がない日もあるので確認してから電話しましょう。
番号：０５７０－０８７２０００（ナビダイヤル）
時間：月曜日～土曜日の８時から１７時まで（祝祭日も受付）
＊年末年始（１２月２９日〜１月３日）は受け付けておりません。
まとめ
家電リサイクル法と正しい家電の処分の仕方をまとめてみました。
家電リサイクル法と聞くと、難しそうな感じがしますよね。この法律は、限りある資源を大切にするために、リサイクルを推進した地球を守るための法律でした。家電の正しい処分をして、リサイクルに対する理解をさらに深めていきましょう。
