生活をする上でもはや欠かせない家電には、大小さまざまな種類があります。そんな家電も壊れたり古くなったりしたら買い替えると思います。
その際に必ずおこなうのが家電の処分ですが、なかには「家電リサイクル法」の対象になっている家電があるのはご存知でしょうか？
こちらの記事では「家電リサイクル法」のことや家電の処理の仕方などについて紹介をしています。
知らなかったでは済まされないことなので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
家電４品目の正しい処分をおこなうための「家電リサイクル法」とは？
以前は家電も粗大ゴミで捨てることができましたが、平成13年からは特定の大物家電は捨てることができなくなりました。
では、どの家電が対象になっていてどうすればいいのか？それを以下の流れで解説していきます。
| これで完ペキ！ 「家電リサイクル法」の全て |
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家電処理の仕方が変わった！
「家電は粗大ゴミで無料で処分できる」は昔の話。平成13年から施行された「家電リサイクル法」によって、処分の仕方が変わりました。
これは義務なので「知らなかった」では済まされません。しっかりと確認をしておきましょう。
家電リサイクル法とは？
そもそも「家電リサイクル法」とはなんなのか？正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。
特定の家電から使える材料や部品をリサイクルすることで、廃棄物の量を減らしつつ、再利用できる資源を有効活用することを目的とした法律です。
どのように処分すれば良い？
処分の流れとして「対象かどうかの確認」「回収の仕方を確認」「回収をしてもらう」と3つのステップがあり、決して難しいものではありません。
手順の通りにおこなえばいいので、安心してください。
対象となる家電は4つある
まず最初に確認をするのが「処分する家電は対象なのか」というところからです。
家電リサイクル法の対象になっている家電は4つあり、どれもが大物家電です。
対象となる家電は、
- 洗濯・乾燥機
- 冷蔵・冷凍庫
- テレビ
- エアコン
となっています。
製品やメーカーによってリサイクル料金が変わってくるので、事前に確認をしておきましょう。
回収方法は家電を「買い替え」か「処分」かで変わる
回収方法は大きく分けると2つあり、家電を「買い替え」か「処分」かで変わってきます。
家電を買い替える場合は、そのお店に引き取りを依頼するだけです。回収の仕方はお店によって違うので、事前に問い合わせをしましょう。
家電の処分だけをする場合は、その家電を購入したお店に引き取りをしてもらいましょう。買い替え同様にお店に問い合わせをすることで大丈夫です。
お店が閉店してしまった・どこのお店だか忘れたなどの場合には、お住まいの市区町村で決まった処分の仕方にしたがいます。
わからない場合は、問い合わせやホームページなどで確認をしましょう。
なぜ正しい処分が必要なのか
以前は家電製品の一部の資源だけを回収し、残りはそのまま埋め立てをしていました。
家電製品にはアルミや鉄・ガラスなどの有用な資源があるのと、埋立地が年々減ってきたことでリサイクルが必要だといわれ、家電を正しく処分するために「家電リサイクル法」が施行されました。
それ以外に「無許可」で回収をしている業者が問題となっている点があげられます。
大音量で回収の案内・チラシの投かん・ネット上に広告を出している業者の多くは「無料で回収」をうたい文句にしています。
その多くは無許可でおこなっている、いわば「悪徳業者」というものです。
不適正な処理や管理・不法投棄による環境汚染や火災につながるので、絶対に引き渡してはいけません。
あとになって高額請求されるケースもあり、トラブルに巻き込まれないためにも正しい処分を守りましょう。
処分にかかる料金は？
家電を処分する際には、リサイクル料金だけでなく収集・運搬料金がかかってきます。
リサイクル料金は家電の種類とメーカーごとで違い、収集や運搬料金も業者によって変わっています。
リサイクル料金は「一般財団法人 家電製品協会」で調べられるので活用しましょう。
家電リサイクル｜一般財団法人 家電製品協会
家電のリサイクルに限らず、家電製品の安全性向上やアフターサービスの充実などの取り組みをおこなっている「一般財団法人 家電製品協会」という会社があります。
なかにははじめて耳にする人もいて、どんな会社なのかわからないと思います。
ここではそんな「一般財団法人 家電製品協会」についてを、以下の流れで解説をしていきます。
| 法人ではどんな事をおこなっているのか |
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家電リサイクル制度とは
特定家電の処分を適正なものに見直すことで、もっと多くの資源を再利用するとともに、地球環境を守ることが目的の制度です。
家電を使い・処分する「消費者」や家電を販売する「小売業者」だけでなく、「製造業者」「国」「地方公共団体」それぞれに役割があり、一丸となって家電のリサイクルに関わっています。
製造業者等の取組
主に4つの取組みをおこなっており、以下のとおりです。
- 特定家電の引き取りや家電リサイクルプラントに運搬する業者への引き渡しをおこなう取り組み。
- 家電リサイクルプラントで特定家電の分解や分別などをおこなう取り組み。
- リサイクル家電の処理効率の向上をし、リサイクル費用の抑える取り組み。
- リサイクル処理の効率をよくするための製品設計をおこなう取り組み。
家電リサイクルについて
特定家電のリサイクルをおこなう「家電リサイクルプラント」では、さまざまな技術を用いた処理をおこなっています。
その技術とは以下の5つがあげられます。
- 材料を種類ごとに分別をする技術。
- 材料の種類を特定・選別する技術。
- 新製品の材料に生まれ変わらせる技術。
- リサイクルが困難なプラスチックをリサイクルする技術。
- フロンを回収する技術。
それだけでなく、リサイクル処理の効率をあげるために新しい技術の開発やそれにともなった配慮がおこなわれています。
活動内容
「一般財団法人 家電製品協会」の活動内容は主に4つあります。
以下が活動内容になっており、家電リサイクルをつうじて地球環境を守ることにつながります。
- 特定家電の「不法投棄未然防止」に取り組む自治体に助成をおこなう。
- 離島において特定家電の輸送コストや処分の費用負担軽減に取り組む自治体に助成をおこなう。
- 家電リサイクル券の発行・運用をすることで効率的な支援をおこなう「家電リサイクル券センター」の運営。
- 業務の外部委託を支援するための「指定法人業務センター」の運営。
Ｑ＆Ａ
その他にも、家電リサイクルのことや料金・リサイクル券などわからないことが多いと思います。
そんなときは、一般財団法人 家電製品協会のQ&Aを見ることで解決するかもしれません。
東京23区家電リサイクル受付センター
東京23区にお住まいの人は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づいた特定家電の回収を受け付けている「家電リサイクル受付センター」があります。
どんな取り組みをしているのか、以下の流れで解説をしていきます。
| 東京23区の「リサイクル受付センター」とは |
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運び出し作業について
家電量販店で処分をお願いした場合は、引取業者が取り外しや部屋から運び出しをしてくれますが、家電リサイクル受付センターではおこなっていません。
収集日になったら、戸建の場合は玄関先・集合住宅の場合は業者のトラックが進入できる場所に運び出す必要があります。
リサイクル料金とは
家電の解体や素材ごとに分類・再利用するためにおこなう作業にかかる料金のことを「リサイクル料金」といい、回収を依頼した人が支払うものです。
料金は1,000円〜5,000円となっており、家電の種類や大きさで変わってきます。
収集運搬料金とは
ご自宅で回収をした特定家電は「指定引取場所」に保管後、メーカーごとのリサイクル施設に運ばれていきます。
指定引取場所まで運ぶ料金を「収集運搬料金」といい、これも回収を依頼した人が支払うものです。
料金は3,000円前後となっており、こちらも家電の種類や大きさによって変わってきます。
家電リサイクル法の対象となる家電製品
家電リサイクル法の対象になる家電は以下の4つになり、そのどれもが
大物家電となっています。
- テレビ
- エアコン
- 冷蔵・冷凍庫
- 洗濯・乾燥機
申込みの前に必ず確認すること
申し込みをする前に、必ず3つの事柄を確認しておきましょう。
スムーズな引取をするために重要なことなので、忘れずにおこないましょう。
- 品目(家電の種類)とメーカー名の確認。テレビや冷蔵庫の場合はサイズや容量も忘れずに確認する。
- 家電の取り外しや運搬はおこなっていないので、自分で運べるかを確認する。運べない場合は別事業者に申し込みをする。
- 内容物がないか確認をする。ある場合は取り除きカラの状態にする。内容物があるとリサイクルの妨げになるので、お断りされてしまうことも。
まとめ
以前は粗大ゴミとして無料で処分ができましたが、家電リサイクル法が施行されたことで処分に料金がかかるようになりました。
家電リサイクル法は再利用できる資源の活用や、廃棄する量を減らすことが目的の法律です。
地球環境を守るために必要な法律なので「知らなかった」では済みません。しっかりと理解をし、正しい処分の仕方ができるようにしましょう。
